県協会の前身は、昭和２３年自動車関係団体の協力により任意団体として設立されました。
その後、協会は事業の拡大に伴い新潟県知事の許可を得て昭和３３年３月に財団法人となり、交通安全活動や交通安全意識の高揚を推進する公益法人として知事の指導監督の下に置かれることになりました。

また、県協会は、道路交通法の規定に基づき「新潟県交通安全活動推進センター」に指定され、地域の中核的な存在として地区交通安全協会とともに各種安全活動を推進しています。

さらに、平成２５年４月には県協会が行う交通安全活動事業等が公益目的事業として新潟県知事から認定され、公益財団法人に移行しました。

県協会は県下の交通安全活動を目的に運営されているのに対し、地区交通安全協会は、県下３０地域（概ね警察署単位）で設立され、それぞれが独立した団体として地域の交通安全活動を目的として運営されております。

それぞれが独立した交通安全推進団体ですが、県協会の運営主体である理事会は地区交通安全協会の会長等をもって構成されており、日常の交通安全活動等においても相互に連携、協力して各種交通安全活動を推進しております。

当協会では、次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に定める事業所として、「一般事業主行動計画」を令和4年4月1日に改めて策定し、引き続き「所定外労働の 削減対策や年次有給休暇の取得の推進」、「ワークライフバランスの充実」等に取り組んでいます。